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平成24年度北九州市地方港湾審議会 特別部会を開催しました

  1. 開催日時    平成24年12月13日(木) 14:00~14:40
  2. 開催場所    港湾空港局門司庁舎 特別会議室
  3. 出席委員    部会委員総数10名のうち10名出席(代理出席含む)
  4. 審議
    1. (1)審議事項
      港湾環境整備負担金に係る負担対象工事の指定について(諮問案件)
    2. (2)審議内容
      北九州市が行った港湾の環境整備・保全のための工事に要した費用の一部を
      事業者に負担していただくため、その対象となる工事を指定するもの。
      負担対象工事[PDFファイル:30KB]
      北九州港港湾区域及び臨港地区平面図[PDFファイル:63KB]
  5. 審議経過
    1. 委員から、
      1. ①対象企業の負担割合と整備計画について
      2. ②工事区分による対象となる工場等の敷地面積の違いについて
      3. ③新門司地区の津村島整備について
      4. ④響灘ビオトープの整備及び管理について
      5. ⑤企業の負担状況について
      6. ⑥工事の負担割合について
      等の質問・意見があり、事務局から、
      1. ①臨港地区の緑地等の整備工事において、港湾関係者、更に広く一般市民
        や市外からの利用が相当数見込める事業については、原則である2分の
        1の負担割合を軽減している。(1/3~1/16)
        確かに、整備事業が進むに伴い、維持管理経費の増加が見込まれるが、
        出来るだけ、企業負担が増えないような整備や維持管理計画を進めて
        行きたい。
      2. ②負担金の対象となる企業等の敷地面積は、工事の区分によって、異なっ
        ている。建設改良の工事については、緑地や道路を除く臨港地区の総面
        積(35,016千m2)、施設の維持の工事については、それから企業等の
        未利用地を除いた面積(26,898千m2)、漂流物の除去や清掃のため
        の工事は、それに水域専用面積を加算した面積(28,980千m2)が、
        それぞれ対象となる。
      3. ③津村島には神社が残っており、地元の方々が参拝されているが、新門司
        自動車物流センターが出来たため、迂回するような形で通っている状況
        である。ただ、自動車等を利用していくような場所なので、地元の方々
        には理解いただいていると考えている。
        また、津村島の大部分(神社関連部分以外)は市が購入し、緑地の
        一部として、整備を行っているが、神社関連の部分については地元で
        管理をお願いしている。津村島を含む周辺地区一帯を緑地として整備
        しており、今後、案内板等も整備し、市民やフェリー利用者等への周知
        を図って行きたい。
      4. ④響灘ビオトープは周辺緑地を含めて、響灘緑地と称している。ビオトー
        プについては、環境局が整備、管理を行い、その周辺緑地は港湾空港局
        が港湾緑地として、整備・管理を行う。両局が一体となって整備を進め
        ているところである。
      5. ⑤港湾空港整備負担金は、6大港(東京、川崎、横浜、名古屋、大阪・
        神戸、北九州)でのみ、導入されている制度である。負担金を審議する
        特別部会(審議会を含む。)には、公平性を考え、特定の企業代表者
        はいないが、企業を代表して、北九州商工会議所から委員を選出いた
        だいている。企業が負担する金額は、m2単価で言えば、平成23年度
        は、北九州港が最も安いが、対象となる工事事業費によって、単価も
        変わってくるので、特定の港が常に高いとか安いというわけではない。
      6. ⑥今回、新たな工事議案が出ていないので、企業の負担割合(1/2、
        1/16)を変えたわけではない。今後、新たな工事議案が出た場合、
        負担割合をどうするかといった議論は出てくる。今回の津村島の工事も、
        まだまだ整備途中で、完成すれば、フェリーターミナルの利用客も含め、
        市外からの利用も見込めると考え、1/16の負担割合としている。
      等の説明がありました。
      審議の結果、議題については、全会一致で、原案を適当と認めることに決定しました。
  6. 審議事項についての問い合わせ先
    1.   管理課(321-5961)
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